遺⾔の相談事例

  • ⾃分の死後、⼦供たちが遺産のことでもめないように、遺⾔しておきたい。
  • 同居し世話になってきた⼦供に多くの遺産をやりたい。
  • ⾃分には⼦供がいないので、世話になった妹に遺産の全てをやりたい。

遺⾔の種類

遺⾔には、⼀般的なものとしては、①⾃筆証書遺⾔と②公正証書遺⾔があります。

遺⾔

⾃筆証書遺⾔

遺⾔者が⾃筆で作成する遺⾔です。
⼿軽に作成できるものですが、その反⾯、相続⼈に発⾒されない、不利な内容の相続⼈に破棄されることがありますし、遺⾔書が偽造されたものである、認知症で意思能⼒がなかったなどと争われることがあります。
また、⺠法で定められた⽅法に従って作成しなければ無効になる場合がありますので、法律の専⾨家によるチェックを受けた⽅がよいでしょう。

公正証書遺⾔

遺⾔者が公証⼈に対し、遺⾔したい内容を⼝述して作成してもらうものです。
遺⾔は公証役場で保管されますので、紛失、破棄の危険がありません。
また、公証⼈は法律の専⾨家として認められた公務員ですので、公証⼈が作成した遺⾔公正証書には信⽤があり、偽造や意思能⼒が争われるリスクが格段に低くなります。

遺⾔をしておくべきケース

遺⾔をしておくべきケース

①⼦供がいない場合

被相続⼈(亡くなった⽅)に⼦供がいない場合、配偶者(夫、妻)と被相続⼈の兄弟が相続⼈になります。
この場合、妻(あるいは夫)に全てを相続させるつもりが、夫の兄弟に相続分を主張され、紛争になることがよくあります。このようなケースでは、遺⾔をしておけば配偶者に全てを相続させることができます。
⾃分には⼦供がおらず、よくお世話になった兄弟や甥・姪の誰か1⼈に遺産をやりたいという場合も遺⾔しておく必要があります。

②法定相続割合とは違った
割合で
遺産を
取得させたい場合

遺⾔がなければ、原則として、⺠法で定められた割合で機械的に分割されることになります。
その際、⽣前の貢献度や⽣活状況はなかなか分割に反映されません。
そこで、⽣活に不安がある⼦供に多くをやりたい、同居してきた⼦供に家をやりたいといった場合には、遺⾔をしておく必要があります。

作成の⼿順

⾃筆証書遺⾔

  • STEP.1

    ご相談

    遺⾔したい内容をお聞きして、弁護⼠が遺⾔書の⽂案を作成します。

  • STEP.2

    遺⾔書の作成

    事務所にお越しいただき、弁護⼠の⽂案を⾒ながら、その場で遺⾔書を作成していただきます。

  • STEP.3

    遺⾔書をお預かり

    弁護⼠が、内容をチェックし、遺⾔書をお持ち帰りいただきます。

外出が難しい場合は、ご⾃宅、⽼⼈ホーム、病院などに、弁護⼠がお伺いして作成することもできます。

公正証書遺⾔

  • STEP.1

    ご相談

    遺⾔したい内容をお聞きして、弁護⼠が遺⾔書の⽂案を作成します。

  • STEP.2

    公証⼈との打ち合わせ

    弁護⼠が公証⼈と打ち合わせをしながら、遺⾔の内容を完成させます。

  • STEP.3

    公正証書遺⾔作成

    弁護士が同行して公証人役場に行きます。
    公証人が遺言を作成します。事前に打ち合わせをしていますので、スムーズにいきます。
    弁護士が証人として署名捺印しますので、亡くなられた後に意思能力などを争われるリスクが非常に低くなります。

外出が難しい場合は、ご⾃宅、病院、⽼⼈ホームなどに、弁護⼠と公証⼈がお伺いして作成することもできます。

遺産分割

遺産分割の相談事例

  • 相続⼈の間で遺産の分割⽅法について話し合いがつかない。
  • 遺産を管理している相続⼈から何の説明もなく、話し合いに応じてくれない。
  • 遺産である不動産を分割したいが、その不動産に居住している相続⼈が話し合いに応じない。
  • 被相続⼈が死亡する前後に、預⾦通帳を管理していた相続⼈が、多額の現⾦を引き出している。
  • 相続⼈の⼀⼈が⾏⽅不明で、遺産分割協議をすることができない。
  • 「全て⻑男に相続させる」という遺⾔があった。遺留分減殺請求をしたい。

遺産分割の流れ

  1. 相続⼈と遺産の調査

    STEP.1

    相続⼈と遺産の調査

    • 被相続人(亡くなられた方)が生まれてから亡くなるまでの戸籍を取り寄せ、相続人を調査します。弁護士は職権で戸籍謄本や住民票を取り寄せることができます。
    • 預金の取引明細、不動産登記簿、固定資産税などを取り寄せ、遺産を調査します。
  2. ご相談

    STEP.2

    ご相談

    • 弁護士が他の相続人と交渉し遺産分割協議を行います。
    • 遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、分割を実施します。
  3. 遺産分割調停

    STEP.3

    遺産分割調停

    • 遺産分割協議がまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。
    • 調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入り、話し合いをしていきます。
    • 弁護士が調停期日に出席し、有利になるよう、法律上の主張をし、証拠を提出します。
    • 調停が成立すれば、合意内容を調停調書にして分割を実施します。
  4. 遺産分割審判

    STEP.4

    遺産分割審判

    • 調停で合意に至らなければ、調停不成立となり、審判に移行します。
    • 有利な審判となるよう弁護士が十分な主張・立証を行います。
    • 裁判所が審判をして遺産分割方法を決定します。

遺産分割紛争の解決

遺産分割紛争の解決

遺産分割では、相続⼈のそれぞれに⾔い分がある上に、感情的な対⽴も加わり、し烈な紛争になることも珍しくありません。 このような場合、当事者でどれだけ話し合っても、⼀向に解決しません。 7年、あるいは10年もの間、遺産分割ができ ていないというケースはいくらでもあります。

相続⼈の1⼈が遺産を管理したまま渡さない、実家に住んでいる相続⼈が遺産分割協議を拒絶している、相続⼈の1⼈が預⾦を勝⼿に引き出しているなどといった場合には、早期に法律の専⾨家に相談し、遺産分割調停・審判を申し⽴て、法律に従って分割を進めていくべきです。 その⽅が解決がはるかに早いです。

弁護⼠費⽤(消費税別)

遺⾔書作成

通常の遺⾔の場合 10万円
複雑なもの 15〜30万円(別途お⾒積り)

※⼤部分のケースで、弁護⼠費⽤は10万円で収まります。
※公正証書遺⾔による場合、実費として公証⼈の費⽤が別途必要です。

遺産分割調停・審判

着⼿⾦ 25万円(定額制)
実費 ⼾籍・不動産登記簿等の取り寄せ費⽤、郵券、収⼊印紙等
報酬 取得した⾦額の10%

(例)遺産総額が3,000万円で、事件処理の結果、1,000万円を取得した場合

  • 着⼿⾦(定額)25万円
  • 報酬1,000万円×10%

※回収できなかった場合、報酬は発⽣しません。
※ご相談時に、着⼿⾦、報酬、実費の⾒積もりをお出しします。
※ご相談時にご説明した以外に費⽤がかかることはございません。