法⼈のご相談について

事業を⾏っていると、以下の相談例のような様々な紛争に巻き込まれることがあります。
そのようなとき、初動で勝負がついてしまうことも少なくなく、また、弁護⼠から助⾔を受けることで紛争を
未然に防げることもあります。
「電話1本、相談してくれていたら…」と思うことはよくあります。
紛争の予兆を感じたら、信頼できる弁護⼠の⽀援を受け、タイムリーに⼿を打っていくことが必要です。
これまで、法⼈をめぐる様々な紛争を取り扱い、解決してきました。

これまで取り扱った主な事件

  • 契約書の作成、チェック
  • 売買代⾦請求事件、請負代⾦請求事件
  • 損害賠償請求
  • 建物収去⼟地明渡請求事件
  • 建物明渡請求事件、賃料増額・請求事件
  • 特許権侵害事件
  • 残業代請求事件
  • 事業譲渡
  • 破産申⽴、破産管財⼈業務、⺠事再⽣申⽴

ご相談事例

契約関係

  • 新規取引をすることになり、取引基本契約書をチェックしてもらいたい。

取引関係

  • 取引先の⼀社が、この⼀年ほど代⾦の⽀払いを怠り、未収が膨れ上がっているので、回収したい。
  • 売買代⾦、⼯事代⾦を⽀払ってもらえない。代⾦の⽀払いを請求されているが、⼯事に問題があったので⽀払いに応じられない。
  • 当社が特許権を侵害しているとして、弁護⼠から内容証明郵便が送られてきた。

不動産関係

  • 賃料を滞納しているので賃借⼈を退去させたい。
  • 賃料が⾼すぎるので、賃貸⼈に減額を求めたい。賃料が安すぎるので、賃借⼈に増額を求めたい。
  • 競売物件を落札したが、債務者が居住したままなので、退去を求めたい。
  • 暴⼒団⾵の男がたむろし、占有を主張している。

労務関係

  • 従業員から残業代の⽀払いを請求されている。
  • 業務中に従業員が怪我をし、会社の安全対策に問題があったと主張している。
  • 問題のある従業員を解雇したところ、不当解雇だと主張されている。

介護関係

  • ⼊居者が転倒して怪我をし、損害賠償を請求されている。
  • 誤嚥事故により責任追及を受けている。

倒産関係

  • 資⾦繰りがつかないので、破産したい。
  • ⺠事再⽣の申⽴をして会社を再建したい。

弁護⼠費⽤(消費税別)

法律相談料

1回1万円(1時間程度)

着⼿⾦、報酬

日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターの報酬基準規定により算定しています。多くの法律事務所が採⽤している⼀般的な基準です。
経済的利益の額 着⼿⾦(税別) 報酬⾦(税別)
300万円以下 8% 16%
300万円以上で
3,000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円以上で
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

※経済的利益とは、事件処理により得ようとする利益、あるいは得た利益をいい、⾦銭を請求する事件については、相⼿に請求する⾦額(あるいは、相⼿から請求されている⾦額)を意味します。

※不動産については、固定資産税評価を基準として算定します。

(例)売買代⾦として500万円を請求し、400万円を回収した場合。

  • 着⼿⾦(請求額)500万円×5%+9万円
  • 報酬(回収額)400万円×10%+18万円

※回収できなかった場合、報酬は発⽣しません。
※上記は原則で、事件処理の難易度、事務量の多寡、経済的利益の多寡等に応じ、適当妥当な⾦額となるよう努めています。
※ご相談時に、着⼿⾦、報酬、実費の⾒積もりをお出しします。
※ご相談時にご説明した以外に費⽤がかかることはございません。