弁護士安藤 誠一郎
大阪弁護士会所属 登録番号30209
解決をお手伝いができることが
弁護士のやりがいです。
一般の方にとって、弁護士と関わる機会はほとんどなく、「まさか自分が弁護士に相談することになるなんて」と思われているのではないでしょうか。
弁護士が関わるのは、人生を左右するような事柄です。そのような人生の重要な局面で、ご相談いただき、解決していくことに、弁護士としての大きなやり甲斐を感じています。
当事務所では交通事故、相続などの暮らしの法律問題を取り扱っています。
ご相談、ご依頼いただいたことに感謝の心を持ちながら、一つ一つの事件に丁寧に取り組んでいます。
悩みを相談された場合、普通なら、できることは、話を聞いたり励ましたりしてあげることではないでしょうか。しかし、弁護士は、それにとどまらず、「こうやっていきましょう」とアドバイスしながら悩みを解決することができます。そこが弁護士の仕事の喜びだと思っています。
略歴
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- 大阪府池田市生まれ
- –
- 大阪大学法学部卒
- 平成12年
- 司法試験合格
- 平成13年
- 最高裁判所司法修習生（第55期）
- 平成14年
- 弁護士登録し、石井義人法律事務所（大阪市北区西天満）に入所
- 平成21年
- 独立し、安藤誠一郎法律事務所を開設
ご依頼者様にとっての
「最善の解決」のため、
お一人お一人に必要なお手伝いをいたします。
弁護士は職人であり事件によって鍛えられるものです。
一つ一つの事件について、どれだけ下調べをし、立証のための工夫をし、
汗をかいたかが、弁護士の力量を決めます。
当事務所は、大量の事件を機械的に処理していくような事務所ではありません。
依頼者にとって一番良い解決は何であるのか、そのために最善の方法は何であるのかを模索し、
事件と真摯に向き合うことを心がけています。
最善の解決を
目指した対応
弁護士経験20年以上の弁護士が全件担当
弁護士は、経験が物を言う仕事です。当事務所では、経験豊富な代表弁護士が全件担当しますので、安心してご相談、ご依頼いただくことができます。
真面目、丁寧、誠実に取り組む
当事務所は、多額の広告宣伝費を投入し大量の事件を次々と機械的に処理していくような事務所ではありません。
ご相談、ご依頼いただくことに感謝の気持ちを持って、真面目、丁寧、誠実に取り組んできました。
これからも、安心し喜んでいただけるよう愚直に取り組んでまいります。
不安感をなくす
トラブルに巻き込まれると、大きな不安を抱えるものです。まずは、ご相談いただくことで、早期に不安感をなくすよう取り組んでいます。ご相談で、お悩みをお話しいただき、弁護士から、事件の見通し、どのように進めていくべきなのかをお話しすると、それだけでも不安が解消されることが多いようです。相談していただくだけで、「安心しました。」、「前向きな気持ちになりました。」などと言っていただくことが多いです。
交通事故の高度な専門性
交通事故は、当事務所の受任事件の７割程度を占める主力業務です。
治療中の保険会社対応から、自賠責への後遺障害の申請・異議申立手続、
保険会社との示談交渉、訴訟まで、非常に多くの経験がございます。
経験豊富な代表弁護士が全件担当します。
事故直後からサポートし、
安心して治療に専念していただく
交通事故に遭うと、分からないことだらけで、保険会社とのやり取りにストレスを感じる方も多いようです。
当事務所では、事故直後から受任することが多く、治療中も、症状・治療状況などをお聞きしながら、治療面のアドバイス、保険会社対応を行いますので、被害者の方は治療に専念していただくことができます。
傷害・後遺障害を立証し、最大限の賠償を受ける
多くのご相談をお受けし、多数の画像、後遺障害診断書を読み込み、医師面談を実施することで、専門性を高めてきました。このような地道な努力の積み重ねが弁護士の力量を決めます。
後遺障害を申請する際には、病院から医療記録を取り付け、出来上がった後遺障害診断書をチェックし、必要に応じ、検査記録を添付する、主治医や協力医の意見書を添付するなどして医学的証拠を補充します。
そのようにして、障害に見合った後遺障害認定を受けることで、最大限の賠償を受けることが可能となります。
相続事件の特性
相続事件は、財産的な利害の対立が激しいことに加え、当事者のそれぞれに価値観、
言い分があり、当事者間ではなかなか話がまとまらないことが少なくありません。
そのようなケースでも、弁護士が話し合いを行うことで、感情的な対立を避け、
法律にのっとり利害の調整を行い、円満に解決できることが多いです。
経験豊富な弁護士が全件対応
相続事件は、利害対立する関係者との交渉、調停・審判の手続、訴訟手続が必要となり、経験が物を言う事件です。当事務所では、弁護士経験20年以上、家庭裁判所調停委員の経験のある代表弁護士が全件担当し、解決へと導きます。
調停・審判、訴訟手続も
まずは話し合いによる解決を目指しますが、相続人の一部が一方的な主張を曲げないなどの理由で、合意に至らないときもあります。
その場合は、家庭裁判所での調停・審判、地方裁判所での訴訟手続を積極的に活用し、権利実現へ最大限の努力を行います。
