相続トラブル・
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依頼者さまの状況

介護施設に入所中の86歳女性。子供はなく、相続人は兄弟姉妹3名です。万が一の際は、日頃から世話になっている妹1人に全財産を譲りたいとの意向です。

1. 遺言まで：当職は、遺言者が生活している介護施設を訪問し、詳しくお話しして、意思能力、遺言の意思を確認しました。お話ししたところ、記録力、理解力ともにしっかりされており、遺言の能力に問題ないと考えられました。当職にて、公証人役場を手配し、公証人と打ち合わせをしながら条項を作成していきました。足が不自由であるため、公証人に出張していただき、介護施設で公正証書遺言をしていただきました。遺産の全てを妹の一人へ取得させ、当職を遺言執行者と指定する内容の遺言をしました。

依頼者さまの状況

86歳女性。長男夫婦と同居していましたが、長男が病死。トラブルのある長女ではなく、現在も同居し身の回りの世話をしてくれている長男の妻に全財産を譲りたいとの意向です。

紛争の可能性：長女は、遺言者が認知症であると主張して、家庭裁判所に成年後見の申立を行い（後に取り下げられました。）、遺言者はこれに強く反発するなどしていました。遺言をしても、死後、認知症であったので遺言は無効と主張してくることは確実と考えられました。当事務所の対応：当職は、遺言の前後に、遺言者と長時間お話しし、その会話を録音させていただきました。遺言者は、非常にしっかりされ、意気盛んで、ご自身の思いをお話しいただきました。遺言者は高齢で足が不自由でしたので、公証人に自宅まで出張していただき、遺産の全てを長男の妻に取得させる内容の公正証書遺言をしました。遺言では当職が証人として署名捺印しました。

依頼者さまの状況

被相続人

父

法定相続人

長女、長男（依頼者様）

絶縁状態だった父が亡くなり、長女が遺産分割調停を申し立て。長男に裁判所から書類が届いたという相談です。

当事務所の対応：長女は、弁護士を立てて遺産分割調停を申し立て、当職は、長男の代理人として遺産分割調停に参加しました。遺産分割調停の申立書、添付書類を見ると、預金の資料として残高証明（死亡日時点での預金残高の証明）のみが添付されていました。残高証明を添付するのは間違いではないのですが、通常は、預金通帳写しあるいは入出金明細書を添付しますので、残高証明のみ添付されていることに違和感を感じました。当職が、相手方に対し、預貯金の入出金明細書の提出を求めると、相手方は、入出金明細書を提出するとともに、生命保険があったと明らかにしました。おそらくは、生命保険の存在を隠していたが、預金の入出金明細には保険料の引き落としが記録されており、入出金明細を提出することで保険の存在が明らかになると考え、保険の存在を明かしたと考えられます。保険の解約返戻金を加えると遺産総額が2倍程度に増え、それを法定相続割合どおり2分の1ずつ取得する内容で遺産分割調停が成立しました。

依頼者さまの状況

被相続人

祖父

法定相続人

孫4名（依頼者様）

祖父の遺産のうち預金は分割済みですが、不動産を巡り長男が全取得を強硬に主張し、難航している事案です。

当事務所の対応：1. 遺産分割調停：家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、長男に対し、不動産の持分の買い取るか、協力して不動産を売却し売却代金を分配するかを提案しました。しかし、長男は、不動産は跡取りである自分が全て主張するとの考えを頑として変えませんでした。2. 競売申立：そこで、当職は、不動産を競売して売却代金を法定相続割合に応じて取得する内容で裁判所の決定をいただき、競売を申し立てました。競売の結果、不動産は落札され、売却代金を取得する形で解決しました。

依頼者さまの状況

被相続人

伯父

法定相続人

配偶者（妻）と兄弟の子（依頼者様）

被相続人に子がおらず、妻と兄弟が相続人。先に亡くなった兄弟の子（依頼者）が、代襲相続により権利を得た事案です。

当事務所の対応：1. 遺産分割調停：家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、長男に対し、不動産の持分の買い取るか、協力して不動産を売却し売却代金を分配するかを提案しました。しかし、長男は、不動産は跡取りである自分が全て主張するとの考えを頑として変えませんでした。2. 競売申立：そこで、当職は、不動産を競売して売却代金を法定相続割合に応じて取得する内容で裁判所の決定をいただき、競売を申し立てました。競売の結果、不動産は落札され、売却代金を取得する形で解決しました。

依頼者さまの状況

遺言者

母

法定相続人

長男、長女（依頼者様）

全財産を長男に継がせる母の遺言に納得できず、遺留分侵害額請求を行いたいという相談です。

当事務所の対応：当職は、まずは、長男に対し、遺留分侵害額を請求する内容証明郵便を送付しました。長男に弁護士が選任され、弁護士間で交渉を行いました。ポイントとなったのは、不動産の時価額で、固定資産税評価額、路線価格、公示価格、取引事例などを基に交渉を行い、遺留分侵害額の支払を受けることで合意に至り、支払を受けて解決しました。